ホームページの多言語対応が必要な理由と業種

企業の多言語対応は今後避けられない

コロナが収束した今、世界的なグローバル化の波は加速しています。

とくに観光業は、インバウンドの恩恵を一番うける業種ですので、これは絶好のチャンスです。
日本人だけを相手にビジネスをしていても、これまではある程度の収益は確保できていましたが、今後、日本の人口は減少していきますので難しくなっていくと思われます。
そうであれば、苦しくなる前に真剣にインバウンド対策に取り組む必要があります。

ただ、接客を伴うインバウンド対応の課題として現場でのオペレーションの問題が考えられます。しかし、多言語に対応したデバイスやアプリが数多く登場していますので、これらを使えば外国語に対応できるスタッフを雇うことなく、ある程度は接客対応は可能です。
もちろん最低限の挨拶などは研修で対応できたおいたほうがいいですが、完璧に話せるまで準備する必要はないと思います。

ホームページも多言語対応が必要な時代です

多言語での対応がある程度できるようになったら、ホームページも多言語化して海外からの集客を強化しましょう。

インターネットを通じて、御社の魅力をPRすることで世界中に販路が広がる可能性もありますし、関わるスタッフのモチベーションが変わると思います。
日本という狭い商圏だけにしがみつくのではなく、新たなビジネスチャンスを自ら作り出す会社の姿勢がスタッフにも刺激を与えるからです。

ホームページの多言語化は自動翻訳ツールで十分

以前、ホームページを多言語化していない理由を知り合いの経営者に聞いたことがあります。

このような理由が多かったのですが、自分たちが思っている以上に海外でのニーズは意外とあるかもしれませんし、ポケトークのような多言語に対応したデバイスやアプリを使えば英語を流用に話せる必要はありません。

ホームページを多言語化する費用も、様々な自動翻訳ツールも最近出てきてますので、思ってるほど手間や予算をかけずに多言語化できるものです。

数年前は、まだ自動翻訳ツールの精度が低く、コストも高かったので、ビジネスツールとして本格的に使うのには不向きでしたが、最近は違います。

自動翻訳ツールで十分だと考える理由をいくつかご紹介しますと

翻訳の精度

以前のGoogle翻訳の翻訳精度は、使い物にならないぐらいひどい変換をする時もありました。それが現在では、AIの進化が関係してますが、ものすごいスピードで精度があがっている印象です。
自動翻訳された文章をネイティブの人にチェックをしてもらっても、「少し違和感がある箇所が見られるが、意味が全く通じない箇所はない」と言われますのでビジネスツールとしても十分に使えるレベルだと思います。

コスト

自動翻訳ツールを使う場合、以前は月に数万〜数十万のランニングコストがかかってましたが、今は月に数千円で使えるツールが出てきてます。
安かろう悪かろうではなく、Google翻訳をベースで使ってるツールであれば翻訳精度も問題ありません。

導入の手間

現在の日本語のホームページにタグを１行追加するだけで導入できる自動翻訳ツールもありますので、Googleタグマネージャーを使っている場合は簡単に設置することができます。

ただ、キャッチコピーなど文字を画像にしている場合は、画像部分は自動翻訳が出来ません。画像になってる部分まで翻訳する場合は制作会社へ依頼するなどコストと手間がかかりますので、事前に調査を行い費用対効果を検証することをおすすめします。

早急にホームページを多言語化したほうがいい業種

日本にはすばらしい商品やサービスがありますので、世界中の人にもっと知ってもらいたいと考えてます。
そこで、すぐにでもホームページを多言語化したほうがいい業種をいくつかご紹介します。

観光業

ホテルや観光施設などはホームページを多言語化することで、インバウンド客に対して直接アプローチできるようになりますので、集客増が期待できます。
グローバル集客を強化することでライバル店と差別化できますので長期的な集客戦略としても有効です。
さらに攻めの集客を行いたい場合は、ターゲットとする国の人にGoogle広告などで直接アプローチもできますので、インバウンド予約サイトに依存しないためのリスクヘッジとしてもオススメします。

ちなみに弊社で福岡タワー様のホームページを、英語・韓国語・繁體中文・単体中文・タイ語・ベトナム語の６言語に対応させましたのでご覧ください。海外からのお客様も増えております。

製造業

海外では日本製のニーズはまだまだ多いと聞きます。
BtoB向けに機械などの販売をしている会社は、製品カタログや技術情報を多言語で提供することで、思ってもいなかったビジネスチャンスが舞い込む可能性があります。
最初は大きな予算をかけずとも、自動翻訳ツールを使って現在のホームページを多言語化するだけで十分です。
また、実務の輸出手続き的に自社で対応できないことで二の足を踏んでいる会社もありますが、商社経由で輸出するなど様々な方法もあると思いますので、今のうちから海外に向けて情報発信しておくことをおすすめします。

教育関係

日本の若年層の人口は減っていきますので、海外から留学生を増やすことは避けられないと思います。
また、MBAなど社会人向けのプログラムや専門学校のような専門的な教育の留学生も今後増えていくと思われますのでニーズに合わせたカリキュラムを作ることも必要です。
通学が必要ないオンライン学習プログラムを提供できればネットを通じてサービス提供することも可能ですので、オフラインだけに依存するのではない新たなビジネスモデルにチャレンジすることも面白いと思います。

日本独自の商品やサービス

錦鯉はかなり高額な価格で海外に輸出されていると聞きます。
このような日本独自と言える商品やサービスはたくさんあると思いますので、ダメもとで情報発信することは大事です。
越境ECは参入会社が増えライバルも多いですが、amazonなどのプラットフォームを使うことで、自分でホームページを用意しなくても参入できますので、トライアンドエラーでチャレンジするのにはいいと思います。