
今回取り上げるシナリオは、化学・材料系に強みを持つ特許事務所のサイトです。
最初にお断りしておくと、ここに出てくる「N特許事務所」は実在する事務所ではありません。個人的に気になっていた業種なので、勝手に改善シナリオを考えてみました。
きっかけは、化学系の特許事務所のサイトをいくつか見て回ったことでした。どのサイトも作りはしっかりしていますし、弁理士の経歴も立派です。ただ、並べて読むと、言っていることがほとんど同じに感じました。
では、依頼する側はいったい何を見て事務所を選んでいるのか?そもそも、どう比べられているのか?今回はそこを考えてみたいと思います。
N特許事務所の紹介と、いまの仕事の取り方
N特許事務所は大阪にある、弁理士数名ほどの事務所という設定です。所長は大手事務所の化学部門で長く明細書を書いてきた人で、独立して今の事務所を開きました。扱っているのは高分子、塗料・接着剤、電池材料といった化学・材料系の特許出願が中心です。国内出願だけでなく、外国出願まで見据えた相談も受けています。
仕事の入り口は、ほぼ紹介です。前職時代の付き合いや、既存のクライアント企業の知財部から「こういう案件があるんだけど」と声がかかる。この形で回っているうちは、何の問題もないです。腕のいい事務所ほど、紹介だけで手が埋まってしまうものです。
ただ、紹介は自分ではコントロールできません。紹介してくれていた担当者が異動したり、クライアント企業が事務所を一本化したりすれば、それだけで仕事の流れが細くなります。新しい顧客を自分たちで見つけにいく手段がない。ここが今のN特許事務所の一番の弱点だと思っています。
サイトはあります。所長挨拶、取扱分野、弁理士紹介、料金の目安、お問い合わせフォーム。取扱分野には化学・材料・医薬・バイオが並び、弁理士紹介には出身研究室と専門分野が丁寧に書かれています。知財部の担当者が読めば、どんな事務所かはすぐに分かる。でも、知財部のない会社の研究開発責任者が読むと、この事務所に何を頼めるのかがよく分からない。そんなサイトです。

シナリオとしては「専門性の見せ方を強くしたほうがいいかな」と最初は考えました。実績の書き方を工夫するとか、専門分野をもう少し尖らせるとか。でも、いろいろ調べていくうちに、どうもそこではない気がしてきました。
「化学に強い事務所」は、誰と比べられているのか
「化学・材料に精通した弁理士が在籍」では選ぶ理由にならない
まず前提として、特許の出願は、ほとんどが事務所経由です。特許庁の『特許行政年次報告書2025年版』の数値をもとにした計算では、2024年の特許出願のうち、代理人を立てない本人出願は5.3%にとどまるそうです(小山特許事務所による集計)。
つまり企業にとって「事務所に頼むかどうか」は、ほぼ迷うところではありません。迷うのは「どこに頼むか」です。そうなると、ポジショニングがそのまま仕事の量を左右する業種だと言えます。
そこで多くの事務所が打ち出すのが「化学に強い」などという専門性です。ただ、ここに落とし穴があると思っています。専門性の深さで勝負すると、比べられる相手は大手事務所になります。大手には化学の部門があって、博士号を持った弁理士や技術者が何人も並んでいます。数名の事務所が同じ物差しで並んだら、どう書いても見劣りしてしまいます。
余談ですが、最近は「知財部のない中小企業の知財部になります」という打ち出し方も見かけるようになりました。方向としては正しいと思います。でも、これも何社かが言い始めた時点で、また横並びになっていきます。言葉を替えるだけでは、同質化からは抜けられないんです。
実際に検索してみて分かったこと

そこで、依頼する側がどんな言葉で探しているのかを、実際に検索して確かめてみました。
「特許事務所 化学 大阪」のように地名を入れると、さすがに広告がずらっと並びます。出願をパック料金で打ち出すサイトや、いかにもLPらしい作りの事務所のページが目立ちました。大阪くらいの都市になると、ここで検索結果の上位を取るのはSEOでもAI検索でもかなり難しいと思います。しかも、地名で探している人は、すでに「どの事務所にするか」を選ぶ段階に入っています。ここで戦う限り、比べられるのは専門性と価格だけです。
一方、「学会発表 特許 間に合う」で検索すると、景色がまったく違いました。広告はひとつも出てきません。ブログ記事がちらほらある程度です。AI検索で出てきたのは、ある翻訳会社のコラムでした。内容自体はまっとうで、学会発表から6ヶ月以内なら出願できる例外規定があること、ただしそれは日本国内の話で万能ではないことが説明されています。
面白かったのは、そのコラムが最後に勧めている相談先が、弁理士ではなく弁護士だったことです。研究者が「発表してしまったけど、まだ間に合うのか」と一番焦っている瞬間に、特許事務所の声がどこにも届いていない。これを見て、問題は専門性の伝え方ではないと確信しました。
本当の比較相手は「データがそろってから頼めばいい」という習慣
化学・材料系の特許には、ほかの分野にはない事情があります。物質や組成物の効果は、実験データで示さないと認めてもらいにくい。そして、出願したあとで実験データを追加しても、明細書の書き足りなかった部分を補えないと判断した裁判例が複数あります(日本弁理士会『パテント』2008年7月号の論考)。
これは私の考えですが、ここに化学系の特許事務所のポジショニングの鍵があると思っています。権利の広さは、出願の時点で手元にあるデータでほぼ決まってしまう。つまり勝負は、明細書を書く段階ではなく、その前の「どんな実験をしてデータを取っておくか」を決める段階で始まっているわけです。
ところが、研究の現場で事務所に声がかかるのは、たいてい実験が終わり、データがそろい、学会発表の予定まで決まってからです。「特許のことは、成果が出てから考えればいい」。多くの研究開発型の企業にとって、これはごく自然な順番だと思います。
だとすると、N特許事務所が本当に競っている相手は、ほかの特許事務所ではありません。この「データがそろってから頼めばいい」という顧客側の習慣です。この習慣があるかぎり、どの事務所に頼んでも、相談はいつも少し遅れて届きます。
そう考えると、打ち出すべき立ち位置も変わってきます。「化学に強い事務所」ではなく、「実験の途中から入る事務所」。専門性の深さで大手と並ぶのではなく、関わるタイミングの早さで別の場所に立つ、という考え方です。
そうなると、狙う相手も自然に絞られます。知財部があって、すでに付き合いの長い事務所を持つ大手メーカーではありません。知財部がなく、研究開発責任者や社長が特許の判断までしている中堅の素材メーカーや、大学発のベンチャーです。こうした会社ほど「後で頼めばいい」の習慣が強く、同時にその損も大きいと思っています。
強みの言語化:「化学が分かります」の先にあるもの
立ち位置を変えるといっても、看板だけ掛け替えても意味がありません。成果を出すには、結局のところ自社の本当の強みで戦うしかないと思っています。ただ、その強みは、本人たちには当たり前すぎて見えていないことがほとんどです。

もしN特許事務所の所長に私がインタビューしたとしたら、こういう流れになると思います。
最初に「御所の強みは何ですか」と聞くと、まず返ってくるのは「化学が分かる弁理士がいること」「丁寧に話を聞くこと」「外国出願にも対応できること」あたりでしょう。どれも本当のことです。ただ、これは化学系の事務所なら、どこも同じように答える内容です。
そこで聞き方を変えます。「これまでで、うまくいった案件と、そうでもなかった案件を思い浮かべてください。相談が来たタイミングは違いましたか」。
こう聞くと、少し考えてから、こんな話が出てくるのではないかと想像しています。うまくいった案件は、研究者がまだ実験をしている途中で相談に来ていた。実験計画を一緒に見て、「この比較例も取っておきましょう」「この数値の範囲を広げて試しておきましょう」と話せた案件ほど、あとで広い権利が取れた。逆に、データがそろってから来た案件は、手元のデータの範囲でしか書けず、狭い権利で終わることが多かった。
ここまで来ると、強みの言い方が変わってきます。「化学が分かる」ではなく、「研究者の実験計画を見て、あとで広い権利を取るためにどのデータを今のうちに取っておくべきかを一緒に決められる」。化学が分かるのは前提で、その知識を出願前のどの段階で使えるか、というところに本当の価値があるわけです。
正直に言うと、ここは所長本人が一番言葉にしにくい部分だと思います。日々の仕事の中では「気づいたことを研究者に伝えているだけ」という感覚でしょうから。外から聞き役が入る意味は、たぶんここにあります。
研究者が迷っている瞬間に届くコンテンツとオファー
強みが言葉になったら、次はそれを誰に、どのタイミングで届けるかです。
ここでひとつ気をつけたいのが、訴求のずれです。特許事務所のサイトは「特許を取りましょう」「確実に権利化します」という方向で書かれがちです。でも、研究開発の責任者が本当に怖がっているのは、特許が取れないことよりも、取れたけれど範囲が狭くて競合に簡単に回避されてしまう特許なのではないかと個人的には思っています。もうひとつは、学会発表やサンプル出荷で、うっかり自分たちの発明を公開してしまうことです。
だから、コンテンツは研究者の言葉で、この不安に答えるものにします。学会発表やサンプル出荷の前に何を確認しておけばいいのか。実施例や比較例はどのくらい、どんな考え方で取っておけばいいのか。権利の範囲を広げたいとき、どんな実験が根拠になるのか。法律の解説ではなく、実験室の目線で書くことが大事だと思います。
オファーとしては「出願前の実験データ設計相談」のような形がいいと思っています。「特許の無料相談」だと、データがそろってから来る人しか集まりません。「まだ実験の途中ですが」と言える入り口を、はっきり用意しておくわけです。研究者向けに、発表前のチェックポイントをまとめた資料を用意するのもいいと思います。
集客の考え方も変わります。地名を入れた検索で広告とSEOの消耗戦をするのではなく、研究者が迷っている言葉を狙う。実際に「特許 実施例 何個」で検索してみたところ、競合のページはあるものの、広告は出ていませんでした。検索される回数は多くないと思いますが、この言葉で調べている人は、まさに実験の途中で迷っている研究者です。少額の広告と、先ほどの相談オファーを組み合わせる価値は十分にあると思っています。
相談のあとで:研究者と決裁者、それぞれに向けた提案
問い合わせが来たら終わり、ではありません。むしろここからが本番です。
実験の途中で相談に来る研究者は、まだ社内で予算を取っていないことが多いはずです。だから初回の打ち合わせでは、発明の中身だけでなく、実験ノートの進み具合、学会発表やサンプル出荷の予定、社内で誰が特許の費用を決めるのかまで聞いておきたいところです。
提案も、二つに分けて考えたほうが社内で回りやすいと思います。研究者には「どのデータを、いつまでに取っておくか」という実験側の提案を。社長や事業部長には「いくらかかって、この特許が事業の何を守るのか」という判断材料を。同じ内容でも、読む人によって必要な言葉が違います。研究者が上司を説得しやすい材料を渡しておくことが、結局は成約への近道になると思っています。
まとめ:専門性を磨く前に、比べられる相手を見直す
化学・材料系の特許事務所のサイトがどこも同じに見えるのは、伝え方が下手だからではないと思っています。みんなが同じ相手と、同じ物差しで比べられる場所に立っているからです。そこにいるかぎり、専門性をどれだけ磨いて言葉を工夫しても、大手と価格の間で埋もれてしまいます。
今回のN特許事務所で言えば、本当の比較相手は「データがそろってから頼めばいい」という顧客の習慣でした。そう見立てると、立ち位置も、届ける言葉も、探しに行く検索キーワードも、すべて変わってきます。
私は成果報酬型でホームページのリニューアルに関わっているので、どこで戦うかを最初に間違えると、あとからどれだけ頑張っても取り返せないことを身にしみて感じています。サイトを直す前に、まず「うちは誰と比べられているのか」を疑ってみる。地味ですが、ここが一番効くところだと思っています。

