相続関連ビジネスがWeb集客で勝つために必要な3つのこと

Webマーケティング
Webマーケティングシナリオ

先日、相続関連ビジネスをされている会社の方から、「大手の会社はWebで集客できているのに、ウチはうまくいっていない原因を知りたい」という相談をいただきました。

相続にまつわるサービスは、遺品の鑑定から不動産の相続処理などまで多岐にわたり、高齢化社会が進む中で確実に需要が伸びていくマーケットです。

そして個人的に興味深いのは、今のシニア層はスマホを使いこなし、ネットで徹底的に情報収集しているということ。「相続 不動産 売却」「遺品整理 鑑定」などのようなキーワードでの検索需要は年々増えています。つまり、相続関連ビジネスにとって、Web集客は避けて通れない時代になったのです。

しかし現実には、多くの相続関連ビジネスの中小事業者が「ホームページを作ったけど問い合わせが来ない」という壁にぶつかっている。大手は順調に集客できているように見えるのに、なぜウチはうまくいかないのか。その理由と、どうすれば勝てるのかを、私の経験からお話ししたいと思います。

なぜ今、相続関連ビジネスでWeb集客が重要なのか

余談ですが、20年前にこの仕事を始めた頃は「ネット=若い人が見るもの」という時代でした。シニア層がインターネットで情報を探すなんて、ほとんど考えられなかった時代です。

ところが今はどうでしょう。70代、80代の方でもらくらくスマホを持ち、LINEを使い、Googleで検索する時代です。

相続という人生の重大局面でこそ、人は徹底的に情報収集します。「誰に相談すればいいのか」「どこに依頼すれば適正価格で処理してもらえるのか」「信頼できる業者はどこか」そういった不安を解消するために、シニア層は時間をかけて複数の業者を比較しているのです。

高齢化社会での相続案件増加は、統計を見るまでもなく実感としてわかります。団塊の世代が後期高齢者になり、これから相続のピークを迎える。

その中で、地元密着だけでは限界があると感じている会社も多いはずです。地域に根ざしながらも、ネットを使ってある程度広域から問い合わせを獲得する。これが今の時代に求められる集客です。

スマホの普及率を考えれば、もはや「ホームページは必要ない」とは言えません。むしろ、スマホに対応したホームページがないことが機会損失になっている。「相続 鑑定士 千葉」「遺品 買取 熊本」といった地域キーワードで検索したとき、あなたの会社が表示されなければ、その時点で選択肢から外れてしまうのですから。

大手はできているのに、なぜあなたの会社は集客できないのか

ここからが本題です。多くの中小事業者が陥る失敗パターンがあります。それは、サービス内容を並べるだけのありきたりなホームページを作ってしまうこと。

「当社は創業○○年の実績があります」「鑑定件数○○件以上」「適正価格で査定します」こういった情報は確かに必要です。ただ、それだけでは問い合わせにつながりません。なぜなのかと言いますと、価格や実績件数だけでは、大手と差別化できないどころか負けてしまうからです。

正直に言うと、私たちがWebコンサルを手がける中で気づいたことがあります。それは、多くの事業者が「どうホームページを作るか」ばかり考えているということ。本当の問題は「なぜ訪問者が問い合わせしないのか?」という部分なのに、そこを見抜けていない。

これは私がいつも言っている「問題発見力」の話です。問題解決力も大事ですが、その前に問題を正しく発見できなければ、どんな解決策も的外れになります。

相続案件というのは、通常のビジネスとは違う特殊な心理状態にあります。「緊急性」と「不安」が交差している。遺品を整理しなければならない。不動産を処分しなければならない。でも、誰に頼めばいいのかわからない。騙されたくない。適正価格で処理してほしい。

そんな心理状態の人が、あなたのホームページを見たとき、何を求めているのか。大手との差は「情報量」ではなく「信頼の伝え方」にあるのです。

相続のお客様の「信頼」を掴むために必要な3つのこと

では、どうすればお客様に信頼を伝えられるのか。私の経験から言えば、3つのポイントがあります。

1. 事例の「中身」を詳しく見せる

「実績○○件」という数字だけでは、あまり信頼につながりません。大手に勝てるわけがないからです。大事なのは、実際にどんなケースを扱って解決したのか。その「具体的な中身」を詳しく見せることです。

もちろん個人情報には配慮しなければなりませんが、Before/Afterのストーリーを、個人が特定されない形で伝えることはできます。「こういう困りごとがあったお客様が、どう解決できたのか」という具体例こそが、訪問者の心に響くのです。

たとえば、「遠方に住む息子さんが、親の遺品整理に困っていたケース」「相続した不動産の売却方法がわからず悩んでいた事例」。そういった具体的なストーリーを通じて、「ああ、自分と同じような状況の人がいるんだ」「この会社なら任せられそうだ」と感じてもらう。これが効果的な事例の見せ方です。

2. 関わる「人」に興味をもたせる

相続案件のように高額で繊細なサービスでは、「この人なら任せられる」という人間性が重要になります。顔写真、プロフィール、資格、経歴、家族構成、趣味。そして何より、その人がどんな想いでこの仕事をしているのかを伝える。

代表者だけでなく、実際に対応するスタッフ全員の紹介があると、さらに信頼度は高まります。「誰が来るのかわからない」という不安を解消できるからです。

3.不安を解消する「情報」を提供する

相続後に何をすべきかのチェックリストや、実際の鑑定の流れはどうなっているのか、費用の目安は?など、よくある質問にどう答えるか。こういった「教育的なコンテンツ」が、地味だけが大事です。

「売り込み」ではなく「教育」するイメージです。困っている人に対して、有益な情報を提供することこそがWebマーケティングの本質でもあります。その積み重ねが信頼を生み、最終的に問い合わせにつながります。

こういう「信頼構築のプロセス」を軽視すると成果が出ないことは経験からわかっています。特に高額案件ほど、顧客は慎重に比較検討します。少なくとも3社、4社、場合によっては10社以上の会社のサイトを見比べています。その中で選ばれるためには、信頼が重要なのです。

ニッチな専門業種ほど、Webマーケティングのチャンスは大きい

ここまで読んで、「でもウチは小さな会社だし、大手には勝てない」と思った方もいるかもしれません。でも、それは違います。

ニッチな専門業種ほど、実はWebマーケティングのチャンスは大きいのです。なぜか。ニッチということは、競合が少ないということ。競合が少なければ、SEOで上位表示しやすいですし、広告のクリック単価も低い。

たとえば「レア コイン 鑑定実績」「記念切手 買取 埼玉」といったキーワードは、検索ボリュームこそ少ないですが、その分ライバルも少ない。だから、しっかりとしたコンテンツを作り込めば、比較的早く上位に表示されます。

そして何より、相続関連ビジネスは高単価・高粗利ですので、小さな会社であれば月に数件程度の問い合わせでも、事業として十分成立します。多額の広告費をかけて集客する必要はなく、SEOとコンテンツで勝負できるレベルです。これは、私たちがサポートしてるBtoBのニッチ商材と同じ構造なんです。

また、大手にはできない「地域密着」「専門特化」の強みで攻めるやり方もあります。大手は全国展開しているからこそ、地域ごとのきめ細かい対応は難しい。そこに、中小事業者の勝機があります。

これは私の考えですが、こういう高単価案件だからこそ、1件の成約で大きな売上が立つので、じっくり時間をかけて信頼を構築する価値があります。逆に言えば、薄利多売のビジネスでは、この戦略は成り立ちません。

相続関連ビジネスは「信頼」をどう見せるかがすべて

ここまで、相続関連ビジネスがWeb集客で勝つために必要なことをお話ししてきました。結論はシンプルです。サービス紹介ではなく、信頼を伝えるホームページへ。

デザインをどうするか、SEOテクニックをどう使うか。そういったことも大事ですが、本質は「誰に、何を、どう伝えるか」です。相続という人生の重大局面で困っている人に、あなたの会社が信頼できる存在であることを、どう伝えるかなのです。

正直に言うと、こういう案件はすぐに成果は出ません。3ヶ月で問い合わせが殺到する、なんてことはありません。でも、地道にコンテンツを積み上げ、信頼を構築していけば、必ず問い合わせは来ます。それも、ある日、質の高い問い合わせがポロっと来ます。

成果が出るまで時間がかかるからこそ、焦らず、本質を大事にしてほしい。積み上げた信頼は、あなたの会社にとって大きな資産になります。それが私たちの信念であり、これまで多くのクライアントと共に実証してきたことです。

相続関連ビジネスに携わる皆さんが、Webを味方につけて、より多くの困っている人を助けられるようになることを願っています。

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桑原 敬

この記事を書いた人

桑原 敬(Takashi Kuwahara)

代表/プロデューサー

2003年にフリーランスのWebディレクターとして独立。2006年に株式会社桑原敬事務所を設立し、数多くの企業Webサイトや通販サイトの構築やコンサルティングを手がける。
2006年からレベニューシェアでのWebプロデュースを軸としたビジネスを展開し、これまでコンサルティングを行ったクライアントの中には年商が10倍以上になった実績もある。現在はWeb以外の分野でも、働きかたプロデュースなど幅広い分野で活動を行っている。

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